市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
また、学校での生活支援が必要な児童に寄り添う特別支援教育支援員の配置、そのほか外国籍の児童生徒、保護者に対しては、学校と意思疎通ができるよう通訳支援員を配置しております。 さらに、悩みや困りごとを抱えている児童・生徒．保護者の相談のために、スクールカウンセラーや心の相談員を配置しおります。また生活困難な家庭へは就学援助制度を設け支援を行っております。
また、学校での生活支援が必要な児童に寄り添う特別支援教育支援員の配置、そのほか外国籍の児童生徒、保護者に対しては、学校と意思疎通ができるよう通訳支援員を配置しております。 さらに、悩みや困りごとを抱えている児童・生徒．保護者の相談のために、スクールカウンセラーや心の相談員を配置しおります。また生活困難な家庭へは就学援助制度を設け支援を行っております。
そのための実践として、キャリア教育の実施、全小中学校へＡＬＴを配置しての国際理解教育、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会の実現のために、特別支援員や総合教育支援員を配置するなど、富士吉田市教育大綱の理念を実現するための教育施策を積極的に展開いたしております。
２０款５項５目雑入、教育委員会分につきましては、特別支援教育支援員等の雇用保険料の自己負担分の減額補正であります。 ２１款１項９目教育債１節小学校債につきましては、小学校老朽化リニューアル事業費及び学校営繕費に係る小学校施設整備事業債の増額補正であります。 ２節中学校債につきましては、中学校老朽化リニューアル事業費に係る中学校施設整備事業債の増額補正であります。
１節報酬は、外国語指導助手、特別支援教育支援員、自立支援カウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び新型コロナウイルス感染症対策として配置する学習指導員、スクール・サポート・スタッフの報酬が主なものであります。 １３２ページ、１３３ページをお開きください。 １０節需用費は、教科書改訂に伴う教師用指導書の購入のための消耗品費が主なものであります。
近年、約8割の公立小・中学校に、特別支援学級が設置されまして、在籍する児童・生徒はこの10年で倍増するなど、障がいのある児童・生徒は増加傾向にあるとのことであります。 そこで、本市における特別支援学級に在籍する児童・生徒数及び通級指導を受ける児童・生徒数について、どのような傾向にあるのか、明年度の見込みを含め、お伺いいたします。 ○副議長（清水康雄君） 佐藤教育課長。
これにより全小・中学校において、普通教室、特別支援学級の教室などで、いつでもインターネットに接続し、学習用端末を使用することができる環境が整うこととなります。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆１９番（内藤久歳君） ありがとうございました。
少子高齢化の一方、医療の進歩や特別支援教育への理解の広がり、障がいの概念の変化や多様性など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、特別支援教育を必要とする子どもたちの数は増加の一途をたどっています。
こうした児童・生徒の指導に当たっては、特別支援コーディネーターを中心に定期的に会議を開き、職員の共通理解を図るとともに、学校教育支援員等を活用し、一人一人の特性に応じた対応に努めております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） 令和３年４月からは、本格的にＧＩＧＡスクールが始まります。
今年10月23日付の山梨日日新聞では、1面トップで昨年度の山梨県内の公立小・中・高学校、特別支援学校で把握したいじめ件数が、前年度より2割増え、過去最多の7,744件だったと報じています。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校全てで増加しています。 また、不登校の児童・生徒についても、合計1,377人で、小学校、中学校、高等学校全てで増加しています。
そうすると、急いで教育委員会では個別計画を立てて、このお子さん、１年生の普通学級にするのか特別支援学級にするのかという流れをつくっていったりするということを伺っています。 そうなると、就学時健康診断、３歳児健康診査で分かったり、またその間で本当は分かってほしいんですが、５歳児健康診査がもう１回あれば、もうちょっと違ってくるのではないかという気がしています。
本市でも、子どもたちのゆたかな学びを保障するため、学級編成の弾力的運用に理解が示される中で、特別支援教育支援員や複式解消に関わる市単教諭の配置など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開しています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
３９９台という端数が出るのは、特別支援教室もありまして、そこには児童・生徒が少ないので、１台で温度が下がるということもありますので、そういった端数が出ています。
７節賃金につきましては、特別支援教育支援員の賃金であります。 １１節需用費につきましては、各小学校の消耗品費等でございます。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。 なお、繰越明許費につきましては、情報通信ネットワークの環境整備が年度内の完了が困難でありましたことから繰り越したものであります。
次に、既に採用している学習支援スタッフ、特別支援教育支援員、用務員の内容と人的支援との関係についてであります。 市では、年度当初より岩手小学校複式解消などのため、学習支援スタッフなど４名、特別支援学級など担任教師の補助のため特別支援員24名、用務員11名を小中学校に配置しております。
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会、そして全国の小・中・高、特別支援学校の４校長会からも、政府に少人数学級の要望が出されております。 日本の小・中学校の学級規模は40人学級が標準とされていますが、欧米諸国では20人から30人規模の学級が当然とされ、文部科学省も、ＯＥＣＤ加盟国の平均よりも１学級の数は大きく、最も学級規模の大きい国の一つだと認めております。
その理由としましては、これまでも本市の教育委員会では、学校規模や課題に応じまして、県費の負担で加配措置を、特別に大規模校に多くお願いするとか、あるいは主担教員、あるいは市の特別支援教育支援員も山城小学校に複数配置している状況がございますので、ほかの県の加配や主担のほうで、今、多めに投入しておりますので、今回につきましては、大規模校も含めて一律各１名という考え方で配置をしたところです。
(2)学校教育指導重点として、①確かな学力の育成から、以下、⑤特別支援教育の推進まで、項目ごとに具体的な指導重点が示されております。 10ページをご覧ください。 本市の学校教育の推進方針であります。
令和２年度につきましては、小学校36人、中学校10人の計46人を配置し、通常学級や特別支援学級において、児童・生徒の学力向上や学校生活への適応ができるよう支援しております。 教員の確保につきましては、県教育委員会において行われるものであることから、市単独での教員の増員は考えておりません。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
２目民生費国庫補助金につきましては、特別支援教育支援員等が小中学校の夏休み期間中、放課後児童クラブにおいて、児童の生活を支援することについては補助の対象となることから、子ども・子育て支援交付金を増額補正するものであります。 国庫補助割合は、対象経費の３分の１となっております。
また、県内の公立高校や特別支援学校などでも、知事の要請により積極的にインターネットを活用してオンライン授業に逐次取り組むこととしているようであります。 そこで、ＩＣＴ教育に関連してお尋ねします。 まず、ＩＣＴ教育を進める本市において、オンライン授業実施の可能性と、導入することでのメリット、デメリットについてお聞かせください。